東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
さらに、外部人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の強化、充実に努めるとともに、家庭に籠もりがちな児童生徒や、その保護者等に対しては教員の支援のみならず、巡回相談員やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の機会を適宜設定して行っております。
さらに、外部人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用した相談体制の強化、充実に努めるとともに、家庭に籠もりがちな児童生徒や、その保護者等に対しては教員の支援のみならず、巡回相談員やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問の機会を適宜設定して行っております。
また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるカウンセリングや、相談等の心のサポート、保護者との定期的な連絡や面談、必要に応じた家庭訪問など、それぞれの児童生徒の状況に合わせた対応も行いながら、教室への復帰を含めた支援を行っております。 今後とも一人一人の児童生徒の状況に応じた多様な学びの場を用意しながら、誰一人取り残さない教育を推進してまいります。 私からは以上であります。
誰一人取り残さない学校づくりとして、各学校における個別最適で協働的な授業、スクールカウンセラー等の活用による心の健康保持に係る教育をさらに進め、早期支援ニーズ対応として、各校におけるスクリーニングの実施、別室登校者対応を進めてまいります。 特例校を不登校対策の特効薬と捉えるのではなく、通常学校以外の学びの場の選択肢の一つとして活用できるかを、さらに継続研究してまいります。
学校健診に関わる相談の窓口は、まずは学級担任と養護教諭となりますが、本市ではこれまでも子供の心身の成長に関わる相談体制として、スクールカウンセラーを全ての小中学校に１人ずつ、スクールソーシャルワーカー、学校巡回相談員を中学校区に１人ずつ、不登校相談員を中学校に１人ずつ配置し、教職員とともに児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整えております。
そういうところを含め、統合前からの学校交流会であったり、あとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こちらを重点的に配置するなどして、子供たちの不安を和らげる、保護者の心配を少なくする。その準備をした上で統合する。それも一つの新しい学校になったときのいじめだったり、不登校だったり、そういうところの解決の一つになるのではないかと思っています。
また、スクールカウンセラーの活用や保健室での養護教諭による相談、いじめチェックシートによる学校全体と各教師のチェックの実施など、各校でいじめの見逃しゼロに向けた取組を行っております。 いじめはどの学校にも、どの子にも起こり得るものとの考えの下、児童・生徒に関わる全職員が観察、声がけをするとともに、状況を共有して指導に当たっております。
また、感染者や濃厚接触者も含め、この期間の在宅での学習支援として、既に配付しているタブレット端末を活用したオンラインによる朝の会等の実施や、タブレットドリル等の課題提示を行うことができるよう準備するとともに、必要に応じ中学校区ごとに配置しているスクールカウンセラーも活用するよう指示しております。
その取組の中で気になる児童生徒がいた場合には、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等を活用し、必要な支援を受けられるよう、民生部局とも連携を取り、児童生徒の生活環境の改善を支援しているところであります。 次に、ヤングケアラーに関するスクールソーシャルワーカーの現状と対策についてお答えをいたします。
学校ではスクールカウンセラーがいらっしゃる。
また、学校には行けるのですが、どうしても教室に入ることができないというところでは、学校のほうにスクールカウンセラー等を配置して、それぞれ相談体制を取って、できるだけ早期に対応、そして解決を図っていけるよう取り組んできたところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 鎌内つぎ子議員。
その際、必要に応じて、専門家でありますスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、または市の関係機関であります心のケアハウス、それから、場合によっては福祉課等とも連携をして適切に対応してまいります。
346ページ、３目教育指導奨励費の25緊急スクールカウンセラー等派遣事業費（東日本大震災関係分）では、被災した児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようスクールカウンセラーを小中学校などへ派遣する経費として4,178万9,000円を措置しております。
次に、ヤングケアラーの状況にある児童・生徒への対応についてでありますが、各学校では教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが連携して、学習面や心理面の相談、支援などを行うこととしております。
3)スクールカウンセラーの派遣につきましては、県事業を活用して学校にスクールカウンセラーを派遣し、児童・生徒の心のケアを行っております。
学校のいじめ問題、児童虐待の早期発見と適切な初期対応に当たるスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの重点配備が進められていますが、人員は足りているのでしょうか、本市の状況把握についてお伺いします。 被虐待児童への自立支援について。 個々の児童の状況に応じた支援を実施して将来の自立に結びつけることが重要と思います。
１校に１名いるか、あとはスクールカウンセラーが１名いるか、そんな程度でございましたけれども、その当時、いかにして子供を守ったかということを申し上げたいと思います。 これは、子供は他人の子ではない、自分の子と同じなのだという、ＰＴＡが意識を持っていただかないと、ＰＴＡの方々が本気になって学校を守る、子供を守る、地域を守るという意識に立って初めて、子供も学校も、そして教員も守れるのです。
これまでのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを核とした相談体制を基盤としつつ、必要に応じて心のケアハウスなどの関係機関と連携を図り、児童生徒が安心して過ごせるような支援体制の整備を行ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 早坂憂議員。 ◆１番（早坂憂君） 詳しい御答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきたいと思います。
対応についてですが、県のほうから被災地ということで、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等、ほかの地域よりも多く配置していただいております。
これまで心のケアハウスではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、学校における支援を重点としておりましたが、新たなセンターにおいては、けやき教室が行ってきた直接的な支援に加え、相談などを充実できるようにしたいと考えております。さらに、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー同士の情報共有の円滑化も図りたいと考えております。
一方で、不安や悩みを抱える子供は内在していると考えられ、子供の心の健康問題についてスクールカウンセラーや不登校相談員、学校巡回相談員等との連携を図り、ふだんから子供に寄り添う指導が大切であることや、学校全体で丁寧で組織的な対応を図るよう、校長会議等を通して指示をしております。 また、抑鬱症状を訴える教職員は全国的に増加傾向にあり、本市においても心の不調を訴え通院をしている教職員はおります。